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瀬戸内市ハンセン病療養所視察　厚労省部会

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月16日(土)09時07分26秒

復元、補修の是非検討　ハンセン病療養所内の建造物を調査するために厚生労働省が設置している「歴史的建造物等保存検討作業部会」は１５日、国立ハンセン病療養所・長島愛生園（瀬戸内市邑久町虫明）、邑久光明園（同）を視察した。　施設の老朽化が進む中、ハンセン病をめぐる国の政策の歴史や実態を後世に伝えるため、復元や補修すべき建造物を調べることが狙い。同部会メンバーの藤岡洋保東京工業大大学院教授（日本近代建築史）と鮎京真知子弁護士（ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会）に、同省担当者が同行した。　一行はまず、長島愛生園で歴史館として利用されている旧事務本館を視察。学芸員や入所者の説明を受け、患者収容桟橋や収容所（回春寮）の消毒風呂、納骨堂なども巡った。　邑久光明園では、かつて無断外出などをした入所者を閉じ込めた監禁室のほか基礎部分のみを残す監視室などを見て、入所者の聞き取りを行った。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊：奄美和光園にも、保存する歴史的な建造物もあるが？園の自治会役員が高齢で困っているが、園当局の協力を要請するべきか、他の団体の意見等も聞くことになるのか？

全国ハンセン病療養所入所者協議会「宣言文」

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月15日(金)21時07分9秒

返信・引用

　　　　　　　宣　言　文　私たち全療協は、首都の喧騒の中にも、ひときわ閑静なたたずまいを誇る「虎ノ門パストラルホテル」において第６８回定期支部長会議を開催し、平成２１・２２年度の運動方針を決定しました。　全療協は、１９５１年、全国組織を結成し不当な強制隔離と弾圧から人間を解放し、奪われた人権と尊厳を取り戻す運動に立ち上がりました。　以来、５８年の歳月が矢のように流れ、その間、多くの仲間を失いましたが、半世紀を超えるたたかいによって勝ち取った成果は特筆すべきものがあります。　特に、ここ１５年を顧みるだけでも、１９９６年の「らい予防法」廃止、２００１年の「国賠訴訟裁判」勝利、２００８年の「ハンセン病問題基本法」制定と、わが国における１世紀に及ぶ、ハンセン病政策を根本的に転換させることができました。　長年の私たちの運動は、社会から隔てられた、いわば隔離の壁の中の運動に堕していましたが、近年に至ってからは社会に門戸を開いて、広く市民の理解と支援を求めてこそ、全療協運動は成果を勝ち取ることができることを学びました。　今年は、「基本法元年」であり、「隔離の１００年」という大きな節目をむかえました。　全療協会員は、いまや往時の４分の１(２６０９人)に減少し、平均年齢も８０．３歳に達しました。しかし、たたかいの旗を巻く前に、私たちはくもうひと踏ん張りしなければならないことを合意しました。お互いに老境の戸をたたきながらも、尊厳ある老後を実現するために、喫緊の課題に取り組むことを誓い合いました。　全療協運動は、いまやr剣が峰」、本部・支部が一体になって組織を守り、「ハンセン病問題基本法」の理念に基づき、法の目的を達成するための最後の力をふりしぼることを確認しました。　国会議員の諸先生をはじめ、地方公共団体、議会議員、全医労、弁護団、その他各団体や多くの市民の理解と支援を得ながら、諸問題解決のため重ねて努力することを第６８回定期支部長会議の名において宣言します。平成２１年４月１６目全国ハンセン病療養所入所者協議会第６８同　　定期支部長会議

癒やし続ける施設に　愛楽園

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月15日(金)20時22分48秒

返信・引用

癒やし続ける施設に　愛楽園将来構想、名護市長に答申2009年4月5日　【名護】国立療養所沖縄愛楽園の将来構想策定部会（癒やし続ける施設に　愛楽園将来構想、名護市長に答申2009年4月5日　【名護】国立療養所沖縄愛楽園の将来構想策定部会（宮城義房会長）は３月３１日、「時とともに地域にとけこみ、人々が癒やされ、ふれあう施設であり続ける」との理念を盛り込んだ将来構想を島袋吉和名護市長に答申した。　基本目標には（１）入所者が安心して豊かに暮らし続けることができる環境を維持・向上する（２）地域開放の推進と交流の充実（３）地域振興などにも資する施設整備を図る―の３つを掲げている。　基本方針では、医療・介護サービスの維持を図りながら、中長期的には民間事業者とも連携した外来診療の拡充を検討。ハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発に力を入れ、愛楽園サポーターを募って「愛楽園ガイド講座」を開くなど、入所者と地域住民との交流充実を図る。愛楽園のすぐれた機能・環境を生かした長期滞在型の健康保養施設を整備し、市レベルでの産業振興に結びつける。民間事業者への施設の賃貸や売却、事業協定の締結なども検討する。宮城義房会長）は３月３１日、「時とともに地域にとけこみ、人々が癒やされ、ふれあう施設であり続ける」との理念を盛り込んだ将来構想を島袋吉和名護市長に答申した。　基本目標には（１）入所者が安心して豊かに暮らし続けることができる環境を維持・向上する（２）地域開放の推進と交流の充実（３）地域振興などにも資する施設整備を図る―の３つを掲げている。　基本方針では、医療・介護サービスの維持を図りながら、中長期的には民間事業者とも連携した外来診療の拡充を検討。ハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発に力を入れ、愛楽園サポーターを募って「愛楽園ガイド講座」を開くなど、入所者と地域住民との交流充実を図る。愛楽園のすぐれた機能・環境を生かした長期滞在型の健康保養施設を整備し、市レベルでの産業振興に結びつける。民間事業者への施設の賃貸や売却、事業協定の締結なども検討する。

「回復者」と明かせず　

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月14日(木)20時38分28秒

返信・引用

「回復者」と明かせず　ハンセン病退所者調査2009年5月14日　【宮古島】国立ハンセン病療養所宮古南静園の退所者のうち、ハンセン病の回復者であることを家族へ話している人は約５割だが、親せき・友人には話していない人が７割を超えることが園の将来構想を検討した「宮古南静園の明日を考える検討委員会」作業部会による入所者・退所者への意向調査で分かった。将来の再入所を考える人も７割を超え、地域社会で偏見や差別を払（ふっ）拭（しょく）できていないことがうかがえる結果が浮かび上がった。１３日、最終の第８回検討委で報告された。　検討委は１３日、意向調査も踏まえて国へ提案する将来構想を策定した。退所者入院制度や県立宮古病院の分院併設、認知症専門の医療施設の設置などを盛り込んだ。松川英世委員長が冊子を宮里光雄自治会長へ手渡した。全国ハンセン病療養所入所者協議会を通し厚生労働省などへ提出する。　意向調査は１―３月に個別の聞き取りで実施。調査に応じたのは、入所者５０人、退所者３１人だった。　退所者の調査では話す相手別に「ハンセン病の回復者であることを話したか」について家族へは「話してある」が約５２％だった。しかし、親せきへは「話していない」が７４％、友人に「話していない」が７４％に上った。話していない理由には「友人とはあまり付き合いはない」「母から言われ、親せきには内緒にしている」などがあった。　今後の生活で将来の「再入所を考えている」が７４％を占め、「このまま地域で生活する」は２％にとどまった。　調査した亀浜玲子さんは「退所者も複雑な心境があり（園内外の）望む場所で安心し暮らせる環境が必要」と指摘した。　検討委で宮里自治会長は「将来構想は長年、積み上げた成果がまとまった。実現へ明るい展望を持ち、厳しい現実も乗り越えたい」と語った。ハンセン病退所者調査2009年5月14日　【宮古島】国立ハンセン病療養所宮古南静園の退所者のうち、ハンセン病の回復者であることを家族へ話している人は約５割だが、親せき・友人には話していない人が７割を超えることが園の将来構想を検討した「宮古南静園の明日を考える検討委員会」作業部会による入所者・退所者への意向調査で分かった。将来の再入所を考える人も７割を超え、地域社会で偏見や差別を払（ふっ）拭（しょく）できていないことがうかがえる結果が浮かび上がった。１３日、最終の第８回検討委で報告された。　検討委は１３日、意向調査も踏まえて国へ提案する将来構想を策定した。退所者入院制度や県立宮古病院の分院併設、認知症専門の医療施設の設置などを盛り込んだ。松川英世委員長が冊子を宮里光雄自治会長へ手渡した。全国ハンセン病療養所入所者協議会を通し厚生労働省などへ提出する。　意向調査は１―３月に個別の聞き取りで実施。調査に応じたのは、入所者５０人、退所者３１人だった。　退所者の調査では話す相手別に「ハンセン病の回復者であることを話したか」について家族へは「話してある」が約５２％だった。しかし、親せきへは「話していない」が７４％、友人に「話していない」が７４％に上った。話していない理由には「友人とはあまり付き合いはない」「母から言われ、親せきには内緒にしている」などがあった。　今後の生活で将来の「再入所を考えている」が７４％を占め、「このまま地域で生活する」は２％にとどまった。　調査した亀浜玲子さんは「退所者も複雑な心境があり（園内外の）望む場所で安心し暮らせる環境が必要」と指摘した。　検討委で宮里自治会長は「将来構想は長年、積み上げた成果がまとまった。実現へ明るい展望を持ち、厳しい現実も乗り越えたい」と語った。

ハンセン病市民学会！

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月10日(日)08時12分46秒

返信・引用編集済

ハンセン病問題で交流、鹿児島隔離の歴史乗り越え　ハンセン病問題に取り組む市民団体「ハンセン病市民学会」が９日、２日間の日程で鹿児島県鹿屋市で交流集会を開き、各地の国立療養所の入所者や学識者らが「隔離の１００年から共生の明日へ」をテーマに意見交換した。交流集会は２００５年から全国で開催し、今回が５回目。１０日は同市の療養所「星塚敬愛園」で啓発活動の在り方などを話し合う。　全国に１３カ所ある国立療養所の一部は、今年で開設から１００年。４月には療養所の地域開放を目指すハンセン病問題基本法が施行され、各療養所が将来構想を検討している。　集会では長島愛生園（岡山県瀬戸内市）の宇佐美治さん（８２）が「強制隔離でふるさとに帰れず、弟がいつ死んだかも分からない」と、隔離政策の実態を証言。　菊池恵楓園（熊本県合志市）の阿部智子さん（６９）は、故郷・大分の中学生との交流を例に「若者らが（隔離の）真実を知ることに、希望の芽がある」と述べ、国賠訴訟西日本弁護団代表の徳田靖之弁護士（６５）は「社会が犯した責任を自覚し、入所者の立場でとことん考えることが共生の出発点だ」と指摘した。

残骨入れ！

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月 8日(金)21時17分52秒

返信・引用編集済

旧火葬場の隣にある残骨入れ場も草＆土砂で、見えないところを草刈りカマで探す。トタン屋根も崩れおち、箱型の入れ物は、草＆土砂に混ざり残骨の影も見えないこれで、良いのかと自分に問う。　　　　　（残骨入れ場）

旧火葬場

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月 8日(金)16時26分5秒

返信・引用編集済

私が以前ＨＰを立ち上げてから、ここ数年行っていない。名年振りに行ったか、記憶にないが、私が園内案内する時は、負の遺産と言いますか旧納骨堂から、始める。この大型連休で、ある大学の教授２名を案内する。何と旧火葬場の崩壊は時間の問題である。施設当局＆自治会も足を運ばない。これで、良いのだろうか？私は今後ある団体と協議いたし、何らかの方法を取りたい。以前のＨＰの写真と区別したら、直ぐに解る。（旧火葬場）

ハンセン病市民学会！

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 5月 1日(金)09時41分28秒

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「ハンセン病市民学会事務局・熊本市」記者会見を鹿児島県庁で行った。その後市民学会終わり次第、和光園の将来構想問題等で数名の方が和光園自治会を来訪予定！（自元新聞・南海日日）が伝える。

Re: 認定調査では「できないこと」を聞いて

投稿者：Ichiro 投稿日：2009年 4月21日(火)22時23分0秒

返信・引用編集済

> No.1056[元記事へ] > 認定結果に対する申請者の不満がしばしば聞かれるなど、正確な判定が難しいとの指摘がある要介護認定。要介護認定を行う保険者の立場から、東京都杉並区保健福祉部高齢者施策課の井上研一氏は、要介護認定には限界があるとした上で、認定調査では、申請者が「できないこと」「一番状態が悪い時のこと」を、具体的な介護の手間が分かる形で聞き取ることが重要だと話す。特定非営利活動法人（NPO法人）東京都介護支援専門員研究協議会が4月19日、都内で開いた講演会で語った。　小生も介護認定の会議にでるので、わかる範囲で問題点を指摘したい。　１）不満のある場合は、声を挙げてもらいたい。介護度が決定すると、最初は半年の決定であるが、その後の審査の場合は1年は変わらない。問題があると6ヶ月、介護度4,5で安定していると2年の長期間の介護度である。その間、病状その他は変わる筈である。即ち、介護度変更の要求である。　２）介護度は調査員の調査と主治医意見書によって、最初はコンピュータによる介護度がでて、それは審査会にかける。出席者は医師、看護師、薬剤師、介護師、その他審査の実務を経験し、また、毎年、研修会もある。コンピュータの診断を変更するのは私の経験では3割にも挙がる。　３）コンピュータだけに頼るのが正確かもしれないが、いつも問題となる。どうしてか、私は常に問題化する。幾つか問題がある。　４）根本は介護にかかった時間をコンピュータがはじき出すことである。ところが病状が重いと、あまり介護しなくていい。早い話が、ほったらかしである。それがいいことかどうか、わからないが。　５）病気の深刻さは医師の診断名や表現でわかる。これはコンピュータは読み取らない。　６）飼いならされているわけではないだろうが、あまり、不満がでてこない。これは考えとしては有難いが、ちょっと不思議な気がするのである。　７）主治医意見書や調査員の報告は、私は常に目を光らせる。不適当な人間は排除せよと言っているが、（コンピュータでわかるはずである）介護保険実施の今までの歴史に鑑み、そういうことは出来ないようである。

(ルリカケス) Ichiro先生

ありがとうございます。
私が考えている事は仮定の話です。現在ハンセン病基本法の件で
全療協のコメントが出されましたが？

直ぐには入院制度厳しいと思います。特に奄美市支部では、
では、今後全療協が今後本省と協議しながら園の将来構想は厳しい
者と考えるのです。

今後ハンセン病療養所に地域の皆様の入院制度は厳しいと思います。

認定調査では「できないこと」を聞いて

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月21日(火)00時06分52秒

返信・引用

認定結果に対する申請者の不満がしばしば聞かれるなど、正確な判定が難しいとの指摘がある要介護認定。要介護認定を行う保険者の立場から、東京都杉並区保健福祉部高齢者施策課の井上研一氏は、要介護認定には限界があるとした上で、認定調査では、申請者が「できないこと」「一番状態が悪い時のこと」を、具体的な介護の手間が分かる形で聞き取ることが重要だと話す。特定非営利活動法人（NPO法人）東京都介護支援専門員研究協議会が4月19日、都内で開いた講演会で語った。【関連記事】要介護認定の問題点、介護現場からヒアリング－民主「要支援2」「要介護1」で7対3は指導せず－厚労省要介護認定の見直し検証・検討会が初会合－厚労省要介護認定調査員テキストの変更個所示す－厚労省新たな要介護認定制度、一時凍結を－「介護1000万人の輪」が要望書　井上氏は要介護認定について、「介護の大変さや申請者の病気の重さ、障害者手帳の内容などに左右されるわけではなく、あくまで、要介護状態にある高齢者が自立した日常生活を送る上で必要な『介護の手間の量』を決めるもの」と前置き。その上で、現場のケアマネジャーなどは、認定結果に対し、「（必要なサービスに）『足りない』と思うこともある」と指摘した。　井上氏によると、認定結果と必要なサービス量のギャップは、認定調査で調査漏れがあった場合や、一次判定でミスがあった場合、二次判定でもミスが判明せず、そのまま判定された場合などに起こり得る。一次判定でも、「かなり機械的に」データの処理をせざるを得ないため、判定の際に反映できていない「逸脱したもの」があるという。こうした反映できなかった部分については、保健、医療、福祉の三部門の専門家が審議をする介護認定審査会で「すくい上げる」ことを目指すが、「それでもうまくいかないことがある」。　その上で、「実際に高齢者が自立した生活を行う上で必要な介護の量が分かるのはケアマネだと思う」。ケアマネに対して認定結果と必要なサービス量にギャップを感じた際には、区分変更の申請をするよう呼び掛けた。　また、介護認定審査会では、7割のケースで、委員らは一次判定の結果が妥当だと判断。残りの3割は委員の間で議論になるが、1割は一次判定と同様の結果になり、残りの2割が一次判定より重度、または軽度に判定されるという。最終的には8割が、一次判定通りの結果になるため、井上氏は一次判定の結果を左右する認定調査の重要性を強く訴えた。　実際の認定調査では、具体的な介護の手間や、申請者が日常生活の中で「できないこと」「困っていること」などを十分にヒアリングし、特記事項に記載することが大切だとする。「申請者の中には、（認定調査時に）『あれもできる、これもできる』と言う人もいるが、できることは聞かなくていい。できないことをきちんと聞いてほしい。特に、一番状態が悪い時のことを聞いてほしい」と訴えた。また特記事項の記述では、「寝返りの際、全介助」と記載するだけでなく、「寝返りの介助を2人がかりでやっている」「褥瘡があり、何時間おきに寝返りをしている」など、介護の手間がより具体的に分かる形で記載することがポイントだとした。　また、施設の入所者の要介護度は低く判定される傾向にあるとした。施設では入所者一人を常に同じ職員が担当しているわけではなく、在宅介護と比べて、入所者一人にかかる介護の手間を全体的に把握するのが難しい場合があり、認定調査時に「（十分に伝え切れず）抜け落ちている介護の手間がたくさんあるはず」と指摘した。　申請者の生活を左右する要介護認定だが、正確な判定にはしばしば「限界」がある。井上氏は、調査票の特記事項の記述を工夫するとともに、区分変更申請などによって現場レベルで「修正」を図ることが大切だと語る。一方で、「今の制度そのものに対する批判の意識も重要だ」とも述べた。

(ルリカケス) 　今回の「ハンセン病基本法」が４月１日から施行されますが、今一度全療協は施設長会議他
色々と協議するべきであると思われる。
特に下記の問題等で、入所間との摩擦は生じる事でしょう。
自治会役員と会員の協議出来ているのか、奄美和光園自治会では未だ出来ていない
ように取れる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊↓

「地域」の高齢者、病者たちとの「医療や介護」への「共生」は、関係者の念頭に、
最初からなかったのでは、なかったのか。これで、「ハンセン病の国民的認識」は、可能であるのか。
再度、低所得の人びとなどからの強い批判、反発が表面化してくることを恐れるものである。

Re: パンフレット

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月19日(日)18時01分25秒

返信・引用

> No.1054[元記事へ] > 「将来構想」パンフ、とりあえず１０冊手に入ったので送ります。北風様現在「ハンセン病文庫」友の会ですが？少しずつ増えています。現在の会員役員含め１５名です。明日から、病院他いろいろ周ります。会員募集で！「ハンセン病基本法」も絵に描いた餅になりそうです。パンプありがとうございます。文庫の予算が出来しだい、相談します。ハンセン病関係の本購入を！

パンフレット

投稿者：北風投稿日：2009年 4月19日(日)17時16分56秒

返信・引用

「将来構想」パンフ、とりあえず１０冊手に入ったので送ります。

http://www.tenro.net/lib_hansen/bbs_friend/light.cgi

ハンセン病、正しく理解を！

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月19日(日)17時00分41秒

返信・引用

数日前に地元新聞社を訪ねました。しかしこれまで何回か記者会見他行いましたが？未だに記者と意志の素通が伝わらない。最後は原稿の寄稿の道しないのか？

ハンセン病：療養所の将来構想

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月17日(金)09時12分18秒

返信・引用編集済

ハンセン病：療養所の将来構想、福祉施設併設案も　半数自治会決まらず　全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、公共施設の併設も可能にする「ハンセン病問題基本法」が今月施行されたのを受け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）は１６日、各療養所の入所者自治会がまとめた将来構想案を公表した。高齢者や障害者向け福祉施設の併設など、今の療養所の医療内容を生かしたプランが出された一方、半数以上の自治会で案が決まっていなかった。　全療協は各自治会に３月までに将来構想案をまとめるよう指示。１５、１６日開いた会議で、各自治会代表から報告を受けた。老人保健施設やリハビリ施設の併設を打ち出した沖縄の２園など５療養所が具体案を決定。しかし、大島青松園（香川県）は「離島の施設で条件が悪く構想づくりは難しい」として、逆に厚生労働省側に案を提示させることを決めた。残る７施設では案がまとまっていない。このうち奄美和光園（鹿児島県）は、健康・長寿を研究する国の施設の併設案を決めたが、厚労省が「国立施設の新設は困難」との見解を示し、案を練り直している。　全療協は「へき地など悪条件の療養所が多く、入所者主導でこれ以上の案をまとめるのは難しい」と判断。６月から厚労省と本格的な協議を始め、可能な案から具体化する方針。

(ルリカケス) 今回の支部長会議内容の記事を読んでみますと、今後の全療協の
行動いかんでは、ハンセン病基本法が「絵に描いた餅」になる可能性も
なしである。

現在の奄美和光園に置いても新たに「奄美和光園の将来構想検討委員会」を発足
致した。平成14年8月に第1回「奄美和光園の将来を考える会」を発足し、その後

名称を「奄美和光園の将来構想検討委員会」と改め、昨年12月24日
公生労働省医政局国立病院課高度・専門医療指導館　三宅邦明氏他１名が
奄美市の要請「奄美和光園に関する要望書に対する報告を行った。
要望につて「白紙回答」を伝える。

今後奄美市も前回のような同じ鉄は踏まないだろが？
入所者自治会は、何を考えているだろか？未だ会員のアンケートさえも
集約されていないのが、気になる。

本日一人の老人が他界されました。

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月14日(火)21時14分56秒

返信・引用

本日夕方園内にて一人の老人（女性）が他界されました。本人は一般舎にて、生活いたし、不自由舎には、行かないで、そのまま病室に行く事を希望していました。今年も施設整備で、不自由舎棟の整備があり、全て、一極集中の整備が終わった矢先である。しかし、新しい不自由舎には、行く人はいないみたいです。また一人の入園者が他界し「ハンセン病基本法」の整備も時間がないようになりました。明日お通やです。現在の入園者数５１名になりました。謹んでＡさんのご冥福をお祈りいたします。

厚生労働省改革の工程表」を公表した。

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月11日(土)00時58分22秒

返信・引用

厚生労働行政全般の再構築を図ることを目的に議論を進めている「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の「中間まとめ」を受け、厚生労働省は2月24日、改革推進項目を迅速、計画的に推進するための「厚生労働省改革の工程表」を公表した。【関連記事】厚労省の省内改革で初会合厚労省の組織再編も―厚生労働行政の在り方懇談会「厚生労働行政モニター」を募集―厚労省「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方厚労行政改革の議論始まる　厚労省改革をめぐっては、昨年8月に同懇談会が内閣官房に設置され、12月に「中間まとめ」を行った。同省は、「中間まとめ」の提言を踏まえ、具体化と実施の検討を行うため、「省内改革推進プロジェクトチーム」を同月に設置。同チームは、改革推進項目などを設定し、それぞれを迅速かつ計画的に推進するため、同工程表を作成した。　工程表では、（1）国民のニーズなどを的確に把握する（2）情報の適切な取り扱い（3）政策の効果を点検し改善する仕組み（4）サービス行政への対応（5）危機管理能力の向上（6）不祥事の再発防止、業務の効率化、人材育成、人事運用―の6点について、それぞれ改革推進項目を挙げている。　（1）では、「国民のニーズの把握体制の強化」や「当事者参加の推進」「情報開示体制の強化」などを挙げた。当事者を各種審議会、検討会の委員とした上で、その意見に耳を傾ける機会を確保し、検討成果を国民に十分に説明していくため、公開、当事者参加の現状を把握し、改善策を検討する。　（2）については、「文書・情報の管理体制の強化」を挙げている。政府のオンライン利用拡大行動計画に基づいた電子申請を促進したり、社会保障カード（仮称）の基本計画を策定したりする。　（3）では、「PDCAサイクルの確立」や「政策評価の見直し」を挙げ、新しい法律の施行に当たっての関係者への周知などの取り組みについて分析し、制度の施行を円滑に進めるためのPDCA確立手順を検討するなどとした。　（4）に関しては、「職員の意識改革」「職場における職員の能力向上」を挙げた。電話応対などの基本接遇マニュアルを検討した上で、省内に周知したり、苦情処理の仕組みの現状を把握して問題点を分析し、改善策に基づいた取り組みを行ったりする。　（5）については、「危機管理体制の強化」「危機関連情報の収集・発信体制の強化」を挙げている。国立感染症研究所と連携した情報集約方策、健康危険情報の収集・分析機能の強化、省内健康危機管理調整会議の充実・強化などを検討する。　（6）では、「不祥事の再発防止のための取り組み強化」「業務の効率化に向けた取り組みの推進」「人材育成・人事運用の見直し」を挙げた。コンプライアンスの徹底や、職員一人ひとりの職務と責任の明確化のため、情報共有の改善策を「広報広聴基本方針」（仮称）に盛り込むなどとしている。

平成２０年度第１回

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 4月 6日(月)17時19分55秒

返信・引用編集済

奄美和光園の将来構想検討委員会開催！日時　平成２１年３月２５日（水）午後７時場所　奄美市市役所６階第２委員会室

(ルリカケス) 今回の会議は、昨年末に本省から、奄美和光園に対する報告のために和光園を訪問

医政局国立病院高度・専門館　三宅邦明氏他医療第二係・藤本　晃氏二名が
来園する。

仮称「国立長寿検証センター」設置についての計画はない。（白紙回答）
の、報告。

これで、奄美市の「奄美和光園の将来構想検討委員会」が、開催されたわけですが？
今後新たに、奄美市は英知は出せるか？

私は個人的に、いたずらに会合を今後重ね、何が出るのか？
期待は、薄いでしょう！

また全療協本部と各支部間の温度差と支援会の基本法が全面に出て
何をするのか、理解できない。

今後私達の「ハンセン病文庫」友の会も、勉強会を開く予定だが
回りが騒ぎすぎではないのか？

園内は無風状態だ。今後５年後６年後の和光園の将来は立ち枯れ
に向かってはいないか？

国立大の病院組織が民間病院に

投稿者：ルリカケス投稿日：2009年 3月26日(木)20時50分28秒

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　筑波大附属病院が4月に水戸市内の水戸協同病院にオープンする臨床教育・研修施設「筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター」の開所式が3月24日、水戸協同病院などで行われた。関係者が出席した除幕式では、同病院の平野篤院長が「地域住民のため、水戸市民のため、そして県民のためのセンター開設を宣言する」とあいさつし、病院玄関の真新しい看板を覆っていた幕を開けた。同大によると、国立大の病院組織を民間病院内に設置するのは「全国初」という。【関連記事】医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ看護、救急、精神科関係者からヒアリング―文科省検討会研修医“学徒出陣”に反対署名　地域医療の発展や臨床研修の充実を図ろうと、筑波大は昨年11月、水戸協同病院を運営する茨城県厚生農業協同組合連合会と連携協定を締結。同センターの設置で研修医を呼び込み、医師不足の解消にもつなげたい考えだ。　同センターでは学生や研修医を対象に、プライマリーケアに重点を置いた臨床教育や研修を実施。同大の教員のほか、聖路加国際病院や茨城県立中央病院など外部の医師5人を含む11人が、4月から筑波大の職員として5年間、指導などに当たる。大学病院の教員の中に外部の医師が加わる利点について、筑波大附属病院の山田信博院長は「大学の先生たちの専門分野に加え、プライマリーケアも一緒に勉強できるという点がメリットだと思う」と話す。　もちろん、研修医や中堅医師の育成も職員の大切な仕事だ。山田院長は、「茨城はもともと人口当たりの医師数が少ないので、今の若い人たちが望むような医療、教育体制を構築することで、もっと県外から医師が入ってほしい。それによって、茨城の医師数の増加に貢献できればと思っている」と意気込んでいる。国立大の病院組織が民間病院にソーシャルブックマーク：　筑波大附属病院が4月に水戸市内の水戸協同病院にオープンする臨床教育・研修施設「筑波大学附属病院水戸地域医療教育センター」の開所式が3月24日、水戸協同病院などで行われた。関係者が出席した除幕式では、同病院の平野篤院長が「地域住民のため、水戸市民のため、そして県民のためのセンター開設を宣言する」とあいさつし、病院玄関の真新しい看板を覆っていた幕を開けた。同大によると、国立大の病院組織を民間病院内に設置するのは「全国初」という。【関連記事】医学教育の国際比較、医師養成でヒアリング―文科省検討会臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ看護、救急、精神科関係者からヒアリング―文科省検討会研修医“学徒出陣”に反対署名　地域医療の発展や臨床研修の充実を図ろうと、筑波大は昨年11月、水戸協同病院を運営する茨城県厚生農業協同組合連合会と連携協定を締結。同センターの設置で研修医を呼び込み、医師不足の解消にもつなげたい考えだ。　同センターでは学生や研修医を対象に、プライマリーケアに重点を置いた臨床教育や研修を実施。同大の教員のほか、聖路加国際病院や茨城県立中央病院など外部の医師5人を含む11人が、4月から筑波大の職員として5年間、指導などに当たる。大学病院の教員の中に外部の医師が加わる利点について、筑波大附属病院の山田信博院長は「大学の先生たちの専門分野に加え、プライマリーケアも一緒に勉強できるという点がメリットだと思う」と話す。　もちろん、研修医や中堅医師の育成も職員の大切な仕事だ。山田院長は、「茨城はもともと人口当たりの医師数が少ないので、今の若い人たちが望むような医療、教育体制を構築することで、もっと県外から医師が入ってほしい。それによって、茨城の医師数の増加に貢献できればと思っている」と意気込んでいる。