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2009年5月17日 名護市の「沖縄愛楽園」、宮古島市の「宮古南静園」の県内ハンセン病療養所２施設が将来構想を策定し、実現に歩み出した。
在所者が安心して暮らせる将来構想の実現には自治体や住民、県の協力が欠かせない。特に過去の誤った医療政策の責任を負う国は最大限の支援を行うべきだ。
昨年６月にハンセン病療養所の医療や良好な生活を維持する国の責務を定めた「ハンセン病問題基本法」が成立。これを受け、両園が将来構想をまとめた。
構想は両園ともに外来診療の拡充を掲げる。従来の「らい予防法廃止法」は外部患者の診察を原則認めなかったが、「基本法」は一般住民の診察を認めた。療養所の安定的な運営と偏見・差別をなくしていくためにも、住民の積極的な利用を期待したい。
そのほか南静園は県立宮古病院の分院併設、退園者の夫婦での再入所、滞在型講習会の開催、愛楽園も滞在型の保養施設整備などのビジョンを描き、地域に開かれた施設を目指している。
高齢の在園者にとって医療、福祉のケアは不可欠だが、療養所職員の削減が不安を与えている。国家公務員の削減計画に基づくが、関係者は「定年退職が補充されず、不慣れな外部委託も増えている」と指摘する。
しかし職員削減は「医療及び介護の体制に必要な措置を講ずる」とする「基本法」に反するのではないか。国の隔離政策で社会復帰の機会を失い、療養所を「終（つい）のすみか」とせざるを得ない在園者に対し、国は老後を支えるマンパワーを提供する責任がある。
一方、「保険診療による退所者の療養所入院制度」も従来から課題とされる。両園自治会は１４日、「職員定数削減の中止」と併せ県議会議長に要請している。
両園は来月、全国の療養所と足並みをそろえ厚生労働省との交渉や将来構想実現に向けた予算獲得の統一行動を展開するという。
南静園の退所者の７割がハンセン病回復者であることを親せきや友人に話せず、再入所を考える人も７割を超すという。退所者にとっても療養所は終生のよすがだ。
社会の偏見の犠牲となった在所者・退所者がせめて晩年を幸せに暮らせるように、療養所の将来構想実現に国、県はできる限りの支援策を講じてほしい。
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