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6月24日に開催された厚生労働省の「第64回社会保障審議会介護給付費分科会」（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）では、「介護職員処遇改善交付金」（仮称）の要件などについて、委員から厚労省側に質問が相次いだ。
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「介護職員処遇改善交付金」は、介護報酬とは別に、介護職員（常勤換算）1人当たり月額1万5000円の賃金引き上げを目指すもので、今年10月から2011年度末までの交付が決まっている。委員からは、交付金が12年度以降はどうなるのかや、交付金を受けるための要件などについて厚労省側に質問が相次いだ。
民間介護事業推進委員会代表委員の馬袋秀男委員は交付金について、「法人としても扱いに悩んでいる。（「介護従事者処遇状況等調査」でも）交付金についての項目を増やして、実態調査をしてほしい」と述べた。
全国町村会会長の山本文男委員は、「3年たったらなくなるのか、それともずっと続けていくのか」と質問。厚労省側は、「12年4月の介護報酬改定にとどまらず、介護保険制度全体のありようも検討した上で、あらためて検討する必要がある」と答えるにとどまった。これに対し山本委員は、「続けていかなければ保険料に跳ね返る。（保険者が）保険料を上げるのは大変」との懸念を示した。
また、参考人として出席した内藤圭之・全国老人保健施設協会常務理事は、「昨年の10月くらいから（職員の給与を）上げてしまったところについてはどう扱うのか」と質問。厚労省側は「既に努力しているところにも配慮する」とした上で、「具体的な交付要件については検討していきたい」と述べた。また、内藤参考人は交付金の税の扱いなどについても、経営者としては気になっているとした。
このほか、龍谷大教授の池田省三委員は、交付金の対象が介護職員に限定されていることについて、「介護はチームプレーなので、（介護職員とそれ以外の職種の職員などとの間に）問題が起こってしまう」と指摘した。
また、「認知症の人と家族の会」副代表理事の勝田登志子委員は、介護報酬改定による昇給が容易ではないという事例を紹介した上で、交付金について「実態と懸け離れている論議が行われている」と述べた。
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