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厚生労働省は6月19日、原則としてすべての医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うことなどを盛り込んだ新指針を公表した。指針では一般医療機関に対し、発熱患者とその他の患者の診察時間帯を分けるなど、発熱外来機能を持つよう求めている。
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同指針は、5月22日に政府の新型インフルエンザ対策本部が決定した基本的対処方針の中の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定したもの。
新指針では、国内での新型インフルエンザの今後の見通しについて、南半球をはじめとする諸外国での感染状況の推移を見ると、海外からの感染者の流入を止めることはできず、「今後も患者発生が続くと考えられる」とした。その上で、一部で原因が特定できない散発事例が発生していることを指摘し、「秋冬に向けて、いつ全国的かつ大規模の患者の増加を見てもおかしくない状況」と強調。さらに、基礎疾患がある人の場合、重症化の可能性が高いことを指摘した上で、患者数の増加とともに重症患者が増加する可能性があるとした。
このため、軽症者については自宅療養などの対応を取ることで、医療機関の負担を可能な限り減らし、重症患者に対する適切な医療の供給を目指すことが必要としている。
医療体制については、患者数の増加に対応するため、発熱外来を設置している医療機関だけでなく、原則としてすべての一般医療機関で患者の診療を行うとした。その上で、発熱患者とその他の患者の受診待ちの区域や診察時間帯を分けるなど、発熱外来機能を持たせるよう最大の注意を払うことを求めた。
また、入院は原則実施せず、自宅療養とするとした上で、重症患者については感染症指定医療機関以外の一般入院医療機関でも入院を受け入れるとした。
さらに都道府県は、新型インフルエンザに感染した際、特にリスクが高いと考えられる人を守るため、透析病院や産科病院など、原則として発熱患者の診療を行わない医療機関を定めることができるとしている。
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