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衆院は6月18日午後の本会議で、臓器移植法改正案の採決を行い、臓器摘出可能年齢の制限を撤廃し、本人の拒否の意思がなければ家族の同意で臓器摘出が可能となるA案を可決、参院に送付した。
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投票総数は430票。賛成263票、反対167票で、賛成が投票総数の過半数の61%を占めた。
A案の可決に伴い、B案からD案までは廃案となった。
■今後の審議は？
A案は、自民党の中山太郎氏や河野太郎氏らが2006年に提出した。日本移植学会や一部の患者団体などが成立を支援している。
現行法では、本人の提供の意思表示があり、家族が拒否しない場合に臓器摘出が可能だが、A案では、本人の提供の意思が不明な場合も、家族の同意があれば臓器摘出が可能になる。また、現行法では15歳以上となっている臓器摘出可能年齢の制限が撤廃され、子どもへの臓器移植も可能になるとされる。書面での意思表示があれば、「親族への優先提供」が可能になることも盛り込まれている。
法案は参院でも厚生労働委員会に付託される見通しだが、今回の衆院での審議と同様、委員会での採決を経ずに、本会議で委員長が中間報告を行った上で、本会議で採決することも可能だ。本会議で否決された場合は両院協議会を開き、そこで結論が出ない場合は、衆院が3分の2以上の賛成をもって再可決し、成立させることもできる。
法案が修正される可能性もある。修正された法案を参院が可決した場合は、衆院があらためて同意することで成立する。1997年に現行法が成立した時も、参院で修正された上で衆院が同意、成立した経緯がある。
衆院の解散時期にも左右される。仮に参院での採決前に衆院が解散された場合は、参院の会期も同時に終了するため、A案は継続審議とならずに廃案となる。また、今国会の会期末までに採決が行われなかった場合も同様に廃案となる。
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